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投稿者
名無しさん
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『オリンピック秘史　120年の覇権と利権』の著者で、パシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏は届いたメールに、これまでも米紙ニューヨークタイムズやNBCニュースで、繰り返し、東京五輪中止を訴えてきたが、五輪が強行されようとしている状況はいまだ変わっておらず、５月11日付の米紙ニューヨークタイムズに「スポーツイベントはスーパースプレッダーになるべきではない。オリンピックを中止せよ」と題した意見文を寄稿した。

　その中でボイコフ氏は、日本で新型コロナウイルスによる感染者が増加しているにもかかわらずワクチン接種率が２％以下であること、東京などで５月末まで緊急事態宣言が出されていること、国民の約60％が五輪中止を求めていることを指摘し、五輪中止を強く訴えている。

　ボイコフ氏によると、IOC（国際オリンピック委員会）や日本のオリンピック・オーガナイザー、日本の与党がパンデミックの最中なのにオリンピックを強行して推し進めているのには３つの理由があるという。それは、金、金、金だ。そして、そんな金の多くは、アスリートではなく、運営側、放送局、そしてスポンサー企業が吸い上げていると指摘している。

「IOCは、１ビリオンドル蓄えていると言われているが、夏季五輪はIOCが頼りにしている金の蛇口であり、コロナウイルスでさえも、その蛇口を閉めるようオリンピックのパワーブローカーたちを説得することができていない。オリンピックのオーガナイザーたちは、公衆衛生のために利益を犠牲にするつもりはないのだ」

　IOCの収益の73％は放映権料で、NBCユニバーサルは2022年から2032年までに行われる６回のオリンピックの放映権料を7.75ビリオンドルで購入、オリンピックが中止になった場合、IOCも放送局も保険に入ってはいるものの、利益は帳消しになるという。

　ボイコフ氏は、オリンピック中止の世論に対するパワーブローカーたちのレスポンスにもメスを入れ、「日本の人々は、歴史を通じて、粘り強さを示してきた。逆境を乗り越える力が日本の人々にあるからこそ、非常に難しい状況下での五輪は可能なのだ」というバッハ会長発言は常套句だと批判している。

　また、東京五輪の衛生管理は形だけのものだとし、ボランティアたちがマスクやサニタイザーを配られたり、社会的距離というスローガンを言い渡されたりしているだけであることや、アスリートに対して入国後の隔離やワクチン接種を必須としていない点も問題視している。
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